最近本当に街を歩くと外国人の方って増えていますよね。コンビニや居酒屋にも留学生のアルバイトが多いし。
それは子どもたちの世界でも同じ。日本の公立小・中・高に通う外国人児童、生徒は2014年現在で7万3289人もいるそうです。そして、その4割にあたる2万9198人に日本語指導が必要だといわれています。
周りとの意思疎通がうまくいかなかったり、言葉の壁のせいで勉強がわからなくなったり。そんな学校生活って想像しただけで辛すぎますよね。
じゃ、各学校に日本語指導教室みたいなの作ればいいんじゃないの。って思いたくなりますが、問題はそうした子どもたちがたくさんの学校にちょっとずついるということ。日本語指導が必要な子どもが在籍する学校は全国に6864人校、その87%が10人未満だとか。
その数人のためにそれぞれの学校が専任教員を置き、日本語指導態勢を整えるとなると、いろいろハードルはありそうです。
そこで検討されているのが「拠点校」の配置です。毎日新聞の5月30日の記事によると、文科省の有識者会議で支援策の報告書がまとまったそうです。ポイントは以下のとおり。
・外国人の子どもを集めて指導する「拠点校」の配置
・ここの状況に応じた指導計画を策定する専任教員の養成・研修プログラム策定
・母語を使って支援をする外部支援員の配置促進
・幼稚園や保育園と連携した就学前指導の充実
「近隣の複数の学校にまたがる広域的な指導体制の構築を求めた」ともありました。具体的にはどんな体制になるのかは、ここから詰めていくのでしょうが、日本語教育コーディネーターの配置も必須になりそうですね。
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